定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（不足額給付）

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、対象者の令和6年分所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割額から1万円が減税されました。
その際、納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、定額減税しきれない差額を「調整給付」として給付しました。
令和7年度に実施する不足額給付では、調整給付の給付額に不足が生じた場合などに、追加で不足分の給付を行います。

次のいずれかに該当し、令和7年1月1日現在で島牧村に住民登録がある方（注1）で、次の不足額給付１または不足額給付２のどちらかに該当する方
（注1）令和7年度個人住民税が他市区町村から課税されている場合は、そちらの自治体から給付されます。

不足額給付１
調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給します。

【主な対象例】
・ 令和6年の所得が減少し、令和5年時点の推計所得税額より実際の税額が少なかった方
・ 子供の出産等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、減税可能額が増えた方
・ 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、その都度の対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

不足額給付２
給付要件を確認して給付する必要がある方（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方）に対して、1人当たり原則4万円（定額）を支給します。
ここでの低所得世帯向け給付とは以下のいずれかを指します。
・ 令和5年度 非課税世帯への給付（7万円）
・ 令和5年度 均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
・ 令和6年度に新たに非課税・均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）

【主な対象例】
・ 青色事業専従者、白色事業専従者
・ 合計所得金額が48万円を超えており、減税・他の給付いずれも受けていない方

支給要件を満たしていると判断できた方へ住民課税務係より「支給確認書（申請必要）」を９月下旬以降順次発送予定です。
なお、自分は対象か、いつ届くのか等の個別のお問い合わせについては、発送がおおむね完了する１０月以降にお願いします。

住民課税務係　
電話番号：0136-75-6213