国民健康保険税について

平成３０年度から国保の運営主体が北海道となり、北海道国民健康保険運営方針では、全道統一の保険料水準を目指しています。
島牧村ではその第一歩として令和７年度から「資産割」を廃止し、「所得割」「均等割」「平等割」の３方式の賦課方式に改正しました。

国保税は、加入者一人ひとりの前年の所得金額等に応じて「医療分・後期高齢者支援金分・介護分」の各区分ごとに金額を算出し、世帯で合算して世帯主に賦課されます。

改正後の税率は下記の表のとおりとなります。

国民健康保険（国保）は、病気やけがに備えて加入者の皆さんがお金を出し合い、医療機関にかかるときの医療費の補助などに充てる助け合いの制度です。
国民は何らかの健康保険に入らなければならず、「国民健康保険」は勤務先の健康保険に加入していない人や生活保護を受けていない方が対象となります。

国民健康保険税（国保税）は、世帯にかかる税金で、原則として世帯主が納めます。納税通知書は、世帯主が国保に加入していなくても家族なのどなたかが国保に加入している場合は世帯主宛に送付されます。
ただし、この場合には世帯主の所得は税額の計算には含めません（軽減の判定には世帯主の所得が含まれます）。

国保税は、医療保険分、後期高齢者支援分、介護納付分をそれぞれ計算し、その合計額で課税されます（介護納付分は40歳から64歳までの方が対象となります）。
医療分、後期分、介護分は、それぞれ所得割、均等割、平等割の3項目の合計で決定されます。

出産する予定または出産した国民健康保険被保険者
※令和5年11月1日以降に出産予定または出産した方が対象となります。

・出産予定日または出産日が属する月の前月から、4ヶ月間の所得割分と均等割分
・双子などの多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の所得割分と均等割分
※出産とは、妊娠85日（4ヶ月）以上の出産をいいます（死産・流産・早産を含みます）

●がついた月が軽減の対象期間です。
ただし、軽減の対象となるのは令和6年1月分以降の保険税です。

1.産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書
2.出産予定日や単胎妊娠か多胎妊娠の状態が確認できるもの（出生届や母子健康手帳など）

出産予定日の6ヶ月前から届け出ができます。