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国民健康保険税について

国民健康保険税について

国民健康保険税(国保)は、万一の病気やけがの治療費の負担に備えるための保険です。

他の健康保険(政府管掌健康保険、組合健康保険等)に加入している人を除き、住所を有する村民は、全て国保への加入が義務付けられています。

また、国保税は、加入する被保険者の医療給付費にのみ使い途が限られる、相互扶助を目的とした保険料(税)です。

国保税の課税方法は、世帯課税で、所得割・均等割・世帯平均割・個人平等割の4方式で計算した額を合算し、年税額を算出します。

また、医療給付費の状況や老人保健拠出金の負担状況により、税率が変わります。

また、平成12年度からは、40歳以上64歳までの被保険者には、現行の国保医療給付費分に加え、介護保険納付金分を負担するための保険税が上乗せされています。

納期は、毎年6月から12月までの7期です。国保医療費を支える保険税の完納にご協力をお願いします。

新型コロナウイルスに係る国民健康保険税の減免措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減額した場合など一定の基準を満たした方は、申請により、国民健康保険税が減免される場合があります。

減免対象となる世帯

 1.主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯。

   ※ 重篤な傷病とは新型コロナウイルス感染症に感染し、回復までに長時間を要する場合をいいます。
     具体的には1ヵ月以上の治療を有するなど、感染症の症状が著しく重いと認められた場合を
     指します。

 2.主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の
   いずれかの減少が見込まれ、次のア~ウまでのすべてに該当する世帯。

   ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が
     前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

   イ 前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

   ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下で
     あること。

上記対象世帯の1に当てはまる世帯

 全額免除となります。

上記対象世帯の2に当てはまる世帯

 初めに下記の表より減免対象の保険税を算出します。

 対象保険税額 = A × B / C

A:令和〇年度の被保険者全員の保険税額

B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額

C:世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得
 金額

 次に、算出した減免対象の保険税に下記の減免割合を乗算します。

  前年の合計所得金額            減免又は免除の割合           

   300万円以下              10分の10               

   400万円以下              10分の8

   550万円以下              10分の6

   750万円以下              10分の4

  1000万円以下              10分の2

 主たる生計維持者が事業を廃止又は失業した世帯も、同じく上記の計算方法で減免対象の保険税を算出し、10分の10の減免割合を乗算します。

 ※ 失業した方で非自発的失業者(会社都合等やむを得ない理由により離職した方)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険税の軽減を行うため、新型コロナウイルスによる減免は行いません。ただし、給与所得以外の事業収入等において減少が見込まれる方は対象となる場合があります。

対象となる保険税

 ・令和元年度 令和2年2月納期以降分


 ・令和2年度 全期分

申請方法

 役場が作成した申請書がありますので、電話で住民課までご連絡していただくか、可能な方はページ下部の添付ファイルより印刷、記入していただき、合わせて住民課まで郵送してください。

郵送していただく書類について

 1.申請をするすべての方が郵送する書類

   ・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書

   ・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申告書

    ※ 上記2つの書類につきましては、ご連絡いただいた際に役場から郵送、もしくは下記の添付
      ファイルから印刷していただく書類です。

   ・本人確認できる書類(運転免許証・保険証など)のコピー

 2.減免対象の条件ごとに必要な書類

   1 死亡または重篤な傷病を負った場合  医師の診断書・感染したことが判断できる書類等

   2 事業収入の減少が見込まれる場合  収入減少等申告書・左記申告書の内容を確認できる書類等

    ※ 廃業または失業してしまった場合はさらに、退職証明書・個人事業廃業等届出書・事業の廃止
      または失業を確認できる書類等

添付ファイル

国保税の課税や納入についてご不明な点は、住民課税務係へ、国保資格や医療給付については住民課保険係(電話:0136-75-6213)へお問い合わせください。