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国民健康保険税について

国民健康保険税について

国民健康保険(国保)は、病気やけがに備えて加入者の皆さんがお金を出し合い、医療機関にかかるときの医療費の補助などに充てる助け合いの制度です。
国民は何らかの健康保険に入らなければならず、「国民健康保険」は勤務先の健康保険に加入していない人や生活保護を受けていない方が対象となります。

国民健康保険税(国保税)は、世帯にかかる税金で、原則として世帯主が納めます。納税通知書は、世帯主が国保に加入していなくても家族なのどなたかが国保に加入している場合は世帯主宛に送付されます。
ただし、この場合には世帯主の所得は税額の計算には含めません(軽減の判定には世帯主の所得が含まれます)。

国保税は、医療保険分、後期高齢者支援分、介護納付分をそれぞれ計算し、その合計額で課税されます(介護納付分は40歳から64歳までの方が対象となります)。
医療分、後期分、介護分は、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の4項目の合計で決定されます。

産前産後期間の国民健康保険税軽減措置について

令和6年1月1日から産前産後期間の国民健康保険税が軽減されます
子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後期間の保険税を軽減する制度が創設されました。

●対象者


出産する予定または出産した国民健康保険被保険者
※令和5年11月1日以降に出産予定または出産した方が対象となります。

●軽減の内容


・出産予定日または出産日が属する月の前月から、4ヶ月間の所得割分と均等割分
・双子などの多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の所得割分と均等割分
※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産をいいます(死産・流産・早産を含みます)

●軽減の対象期間


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●がついた月が軽減の対象期間です。
ただし、軽減の対象となるのは令和6年1月分以降の保険税です。

●申請に必要な書類


1.産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書
2.出産予定日や単胎妊娠か多胎妊娠の状態が確認できるもの(出生届や母子健康手帳など)

●届出の時期


出産予定日の6ヶ月前から届け出ができます。

国保税の課税や納入についてご不明な点は、住民課税務係へ、国保資格や医療給付については住民課保険係(電話:0136-75-6213)へお問い合わせください。