国民健康保険税について

国民健康保険税（国保）は、万一の病気やけがの治療費の負担に備えるための保険です。

他の健康保険（政府管掌健康保険、組合健康保険等）に加入している人を除き、住所を有する村民は、全て国保への加入が義務付けられています。

また、国保税は、加入する被保険者の医療給付費にのみ使い途が限られる、相互扶助を目的とした保険料（税）です。

国保税の課税方法は、世帯課税で、所得割・均等割・世帯平均割・個人平等割の4方式で計算した額を合算し、年税額を算出します。

また、医療給付費の状況や老人保健拠出金の負担状況により、税率が変わります。

また、平成１２年度からは、４０歳以上６４歳までの被保険者には、現行の国保医療給付費分に加え、介護保険納付金分を負担するための保険税が上乗せされています。

納期は、毎年６月から１２月までの７期です。国保医療費を支える保険税の完納にご協力をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減額した場合など一定の基準を満たした方は、申請により、国民健康保険税が減免される場合があります。

　１．主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯。

　　 ※　重篤な傷病とは新型コロナウイルス感染症に感染し、回復までに長時間を要する場合をいいます。
　　　　 具体的には１ヵ月以上の治療を有するなど、感染症の症状が著しく重いと認められた場合を
　　　　 指します。

　２．主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の
　　　いずれかの減少が見込まれ、次のア～ウまでのすべてに該当する世帯。

　　　ア　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が
　　　　　前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であること。

　　　イ　前年中の合計所得金額が１，０００万円以下であること。

　　　ウ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下で
　　　　　あること。

　全額免除となります。

　初めに下記の表より減免対象の保険税を算出します。

　次に、算出した減免対象の保険税に下記の減免割合を乗算します。

　・令和元年度　令和２年２月納期以降分


　・令和２年度分


　・令和３年度分

　
　　　上記保険税であって納期限が令和４年３月３１日までのもの
　

　役場が作成した申請書がありますので、電話で住民課までご連絡していただくか、可能な方はページ下部の添付ファイルより印刷、記入していただき、合わせて住民課まで郵送してください。

　申請期限は令和４年３月３１日までです。

　１．申請をするすべての方が郵送する書類

　　　・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書

　　　・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申告書

　　　　※　上記２つの書類につきましては、ご連絡いただいた際に役場から郵送、もしくは下記の添付
　　　　　　ファイルから印刷していただく書類です。

　　　・本人確認できる書類（運転免許証・保険証など）のコピー

　２．減免対象の条件ごとに必要な書類

　　　１　死亡または重篤な傷病を負った場合　　医師の診断書・感染したことが判断できる書類等

　　　２　事業収入の減少が見込まれる場合　　収入減少等申告書・左記申告書の内容を確認できる書類等

　　　　※　廃業または失業してしまった場合はさらに、退職証明書・個人事業廃業等届出書・事業の廃止
　　　　　　または失業を確認できる書類等