企業版ふるさと納税（地方創生応援税割）について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地方創生計画）に対して地域外企業の寄附に係る税制優遇措置です。島牧村では、地域再生法に基づき、令和３年１１月２６日付けで「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画の認定を内閣府より受けました。

企業が寄附を行った場合、法人関係税から寄附額の６割を控除する仕組みです。損金算入分の３割と合わせて、最大で寄附額の９割に相当する額の軽減効果を得ることができます。
（2025年3月31日まで。）

企業の皆さまからのご理解とご支援をお願いいたします。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部サイトリンク）

●島牧村まち・ひと・しごと創生推進事業
　ア　村で暮らしていくための雇用を創出する事業
　　・基幹産業である漁業振興のため、主要魚種（さけ・ます、ホッケ、ニシン、ナマコなど）の資源増大・回復事
　　　業を実施、漁協と連携しウニ養殖事業実施検討。
　　・農林漁業・水産業・商工観光業への新規就業者に対する積極的支援等。　など

　イ　観光振興を軸とした、都市との交流人口の拡大を図る事業
　　・都市からの集客を図るため、豊かな自然を活かした観光事業の推進。
　　・道の駅を情報発信の拠点とした、特産品の開発や販売力強化　　など
　ウ　村で子どもを生み育てたいという希望をかなえる事業
　　・母子保健事業の充実、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援。
　　・働く親のニーズに対応した保育内容の充実と、園児通園バスの継続実施による保護者の負担軽減等。　
　　　など

　エ　人口減少社会の進行を見据えた、20年後も持続可能な村づくりを推進する事業
　　・保健・福祉・医療の連携による、年代に応じた包括的な健康づくり対策。
　　・生活バス路線の維持・存続。　　など

・１回あたり１０万円以上の寄附が地方創生応援税制に基づく税額控除の対象です。
・本社が島牧村に所在する場合は本制度の対象になりません。
・寄附を行うことへの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　（寄附に対する返礼品の贈呈はありません。）

１[企業様]　ご相談
２[企業様]　寄附の申出
３[島牧村]　納付依頼
４[企業様]　納付(村指定口座)
５[島牧村]　受領書発行
６[企業様]　税の申告手続き

ご寄附をいただきました企業様については、以下のとおり本ページにて、企業名等をご紹介させていただきます。
(寄附内容の公表にご了承いただけた企業様のみ、ご紹介させていただいております。)

令和４年度