定額減税補足給付金（調整給付）について

国の経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和６年度税制改正において、令和６年分の所得税及び令和６年度の個人住民税において定額減税が実施されます。定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税補足給付金（調整給付）を給付します。

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

納税義務者本人および扶養親族数に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

給付額…次の 1 と 2 の合算額を1万円単位に切り上げた額

　　1. 所得税分定額減税可能額 － 令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
　　2. 個人住民税所得割分定額減税可能額 － 令和6年度個人住民税所得割額

対象となる方には、支給確認書を７月下旬に送付いたします。
支給確認書が届きましたら、内容を確認のうえ返送してください。
支給確認書の受理、記載事項の確認・審査等を経て、３週間程度で支給予定です。
※受付状況等により、支給が遅くなる場合がございますのでご了承ください。

転居したが住民票を移していない場合や、DV被害等で住民票の住所には住んでいない場合など、支給確認書の送付先を変更したい方につきましては、送付先変更届を提出してください。

住民課税務係
電話番号：0136-75-6213