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個人村民税・道民税の定額減税について

国の経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度税制改正において、令和6年分の個人村・道民税において定額減税が実施されます。

対象となる方

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

減税額

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

定額減税の実施方法

対象となる納税義務者の徴収方法に応じて、それぞれ次のとおり減税します。

〇給与所得に係る特別徴収(給与所得者の方)

 令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で分割し徴収します。

〇普通徴収(事業所得者等の方)

 定額減税前の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年9月分)以降の税額から、順次控除されます。

〇公的年金等に係る所得に係る特別徴収(年金所得者の方)

 定額減税前の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

その他

〇定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
〇定額減税について、納税者本人が均等割(森林環境税)のみ課税者の場合は、対象となりません。
〇減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付金)が支給されます。